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一般的なご質問
法人(企業・団体)から個人まで、あらゆる方からのご相談をお受けしています。特に物流・運輸業界の企業様、輸出入に関わる貿易業者様、関西圏の中小企業様のご相談を数多く対応しております。規模や業種を問わずお気軽にご連絡ください。
はい、全国対応しております。オンライン相談(Zoom/Microsoft Teams)に対応しており、遠方のお客様でも問題なくご相談いただけます。また国際案件については、海外在住のお客様の案件も対応可能です。
日本語・英語・中国語(普通話)での対応が可能です。英語・中国語での契約書作成、交渉代理、文書翻訳支援にも対応しております。韓国語については提携事務所のサポートのもと対応可能な場合があります。
費用・料金
はい、初回30分は完全無料です。企業法務から個人案件まで、どのような内容でもご相談いただけます。ただし、30分を超過する場合は有料(時間制)となりますので、事前にご了承ください。
案件の種類・複雑さ・規模によって異なりますが、一般的な目安として:相談費用(30分/10,000円〜)、契約書作成・レビュー(50,000円〜)、企業顧問(月50,000円〜)、訴訟対応(着手金100,000円〜+成功報酬)となります。初回相談時に明確なお見積りを提示いたします。
案件によっては成功報酬型(完全着手金ゼロ)での対応も可能です。ただし、すべての案件に適用できるわけではなく、案件の見通しや種類によって判断いたします。詳細はご相談時にご確認ください。
ご相談について
関連する契約書・書類・メール・写真など、案件に関連するすべての資料をお持ちください。また、相談内容の時系列・関係者の情報をメモにまとめておくと、限られた時間内により充実した相談ができます。
弁護士には厳格な守秘義務(秘密保持義務)があります。ご相談いただいた内容は、お客様の許可なく第三者に開示されることは一切ありません。これは法律(弁護士法23条)によっても保護されています。
企業法務
月額固定料金で、日常的な法律相談・契約書レビュー・法的アドバイス・各種交渉の代理などのサービスを継続的に提供する契約です。常に自社の法的リスクを管理したい企業様、定期的に法律相談が必要な企業様に最適です。料金は企業規模・ニーズに応じて月額50,000円〜設定しています。
もちろんです。契約書の内容確認・リスク洗い出し・修正提案のみの依頼も承っております。重要な取引前に弁護士によるレビューを受けることで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
物流・貿易法務
状況によりますが、多くの場合は運送人または保険会社に対して損害賠償請求が可能です。重要なのは、①損傷の証拠(写真・検査レポート)の保全、②運送人への速やかな書面通知、③時効期間(通常1年)の遵守です。早急にご相談ください。
インコタームズ(国際商業会議所が定める貿易条件の国際基準)は、売主・買主間での費用・リスク・責任の分担を明確にするための国際標準ルールです。条件の解釈の違いによる紛争を防ぐために、国際取引契約には適切なインコタームズの指定が不可欠です。最新版の「インコタームズ2020」に対応した契約書作成も承っています。
労働問題
日本の労働法では従業員解雇の要件が非常に厳しく設定されています。「客観的合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の両方を満たす必要があります。手順を誤ると不当解雇として訴訟に発展するリスクがあります。必ず事前に弁護士にご相談ください。
2024年4月から施行された運送業の時間外労働960時間上限規制への対応は急務です。主な対応事項は:①36協定の見直し・更新、②就業規則・賃金規定の改定、③荷主との運賃・荷待ち時間に関する契約見直し、④実労働時間の適正管理体制構築です。当事務所では専門チームが対応いたします。
お探しの答えが見つからない場合は
直接弁護士にご相談いただけます。初回30分は無料です。お気軽にどうぞ。